＜はじめに＞
昨今、日本でもサイバー犯罪が報道されることが多くなり、事の重大さが認識されてきた。警察庁においてもサイバー対策を重視し、各都道府県警ではサイバー対策課を設けて対策にあたるなど、サイバー犯罪への対策が緊急課題となっている。サイバー犯罪とは、主にコンピュータネットワーク上で行われる犯罪の総称であり、ネットワーク上の不法取引やデータの大量配布による著作権侵害、法律に違反するデータの公開などを主として指すが、特に、産業情報の漏えいは、直接的に国力低下の原因につながる国家安全保障上の重要問題である。一つの工業製品を発売するため日本を含む先進国では、基礎研究から始まり、その応用研究、これらを利用した製品開発（設計図を含む）、製造技術開発（金型や製造ラインなど）に膨大な費用をかけている。これらの費用は、原則としてすべて新製品の付加価値を構成し、最終製品の発売にあたっては、その製品本来の製造コストに加えて、この研究開発に要するコストを上乗せして、新製品の価格が決定されている。そして従来はこの新製品が有する新規性、独自性、利便性ゆえに、類似の従来製品と比較して高価格であっても価格競争力を維持してきた。ところが近年、新製品と同じ付加価値を持つほぼ同等の製品が、発売日までほぼ同じ日に市場に出てくるという不可解な事態が発生するようになっている。そのため我が国の製造業者は、研究開発にかけた膨大なコストを乗せた分だけ価格が高い新製品を市場に供給することを余儀なくされ、いつの間にか日本の経済力は、世界第二位の地位までも奪われるに至ってしまった。その結果、①競争力の低下とシェアの縮小、②技術力が高価格につながらないことによる研究開発費の圧縮、③日本人技術者の減少および技術力の低下、と負の連鎖さえ見られる。「世界の工場」と称される国々と比べても、日本のほうが製造効率は数倍高いので、製造コストについて日本の競争力が勝っているケースは少なくない。それに加えて、開発コストを適切に上乗せできるのであれば、日本の競争力は以前よりも高くなり得ると言っても良い。しかし、そこでは産業情報の漏えいを防止する情報セキュリティ対策が不可欠である。
このため、情報セキュリティ対策に注力する日本企業は増加し、危機意識も高まってきている。しかしながら、欧米諸国と比較しても、我が国の企業の対応はまだまだ不十分だと言わざるを得ない。これには、セキュリティ・リスクに関する考えが不十分であったこともあるが、次のような事情も見逃せない。
日本国内の多くのコンピュータ環境は日本語であるため、数年前までは海外からのサイバー攻撃を受けることが少なかった。ところが、コンピュータによる自動翻訳が容易になり、また世界共通のソフトウエアも増えたので、日本へのサイバー攻撃は飛躍的に増加してきた。また競合企業を標的とした業務妨害目的の単純な攻撃も急増している。
当情報セキュリティ研究所は、「情報セキュリティ対策は、最高度の技術的能力をもって、現段階の技術に関する冷徹かつ的確な判断のうえに構築するべきもの」との認識のもと、サイバー犯罪のパターンや技術的背景を踏まえた「現実的な答え」を提案したいと考えている。
尚、所⾧の中村は情報セキュリティの根幹に関わる暗号技術を専門とし、副所⾧の武田はネットワークセキュリティの専門家として情報セキュリティの最前線で活動している。 本稿では、その概要を今後の活動予定とともに紹介する。
続きは資料をダウンロード 国家安全保障のための企業サイバーセキュリティ対策（2017春号）